不動産にまつわる税金の話
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賃貸生活においてはあまり身近な話ではありませんが、土地や建物（いわゆる不動産資産）には様々な場面で税金の話が出てきます。自宅の購入や売却、あるいは第三者に賃貸しようと考えたときに知っておきたい事ですね。特に自宅の購入や建築などの際にはどのような税金が課されるか。必要な経費の計算にも関わってくるので重要です。
ちなみに、賃貸物件の家賃や共益費などは非課税、いわゆる税金はかかりません。ただし駐車場料金は基本的に税金が課税されます。（インボイス制度の導入により、貸主が課税業者かどうかの影響はあります）またライフラインに掛かる費用（電気・ガス・水道・ネットなど）も消費税が掛かります。
※店舗や事務所などの事業用物件は家賃にも税が課されます。
では、どういった時に税金が掛かるのか？
大きく分けて以下のような場合に税金が関わってきます。
・不動産を取得した時
・不動産を売った時
・不動産を貸している時
・不動産を持っている時
例えば不動産を取得した時（建築や購入、贈与など）には『不動産取得税』といった名称の税金が土地と建物に対して掛かります。相続での取得の場合は不動産取得税は課税されません。不動産を売った時には『譲渡所得に掛かる所得税』貸している時には『賃貸料で得た利益に対しての所得税や住民税』などなど。
実際には、それ以外にも契約書に貼る『印紙税』、土地建物を登記する際には『登録免許税』など結構いろいろ税金掛かります。中にはある一定の条件を満たしていれば申請によって軽減措置を受けられるものもあります。これらは土地や建物を取得計画する段階で、ある程度は知っておきたい知識となります。
固定資産税の話
これら税金の中で不動産を持っている時にずっとかかってくるのが『固定資産税』となります。
自動車やバイクをお持ちの方は『自動車税』『軽自動車税』を毎年納めていると思います。不動産と動産の違いはありますが、考え方は似ている税金です。
自動車税などは、購入価格ではなく排気量を元に税金の金額が計算されています。これは大きな排気量の乗り物を乗っているという事は、それだけ多くの税金を納める事が可能であるという考えなのでしょうか？そのあたりはよく分かりませんが。
固定資産税は、こちらも購入価格ではなく土地や建物それぞれの「固定資産税評価額」といった数字に対して掛かってきます。これはその年の１月１日現在の所有者に対して、その不動産のある市区町村が課税するもので、地域で異なる場合があるものの標準となる税率は１００分の１．４（つまり1.4％）として計算されています。
土地に関して、その土地の上に住宅がある場合は評価額が１／６に軽減されます。（土地が一定の数値よりも広い場合は、軽減率が１／３と違う数値で計算されたりします）建物を取り壊したりすることで土地の税金が上がると言われるのは、この軽減措置が無くなってしまう事を指しています。その影響もあって、空き家のまま老朽化したまま放置されている物件が増えてしまっているという問題もあります。
「固定資産課税評価額」は変動する事があるので、固定資産税はずっと一定の数字ではありません。この固定資産税を一括払いか、年４回に分けて支払う事になります。
不動産で売買が行われる場合、この「固定資産税」は日割り計算して売買代金に加えて支払ったりします。その年度分は１月１日時点の所有者が直接納める必要があるため、所有権が移転する日からは新しい所有者が負担するという事です。そしたら翌年からは売買で取得した新しい所有者の元に所轄の市区町村
から請求が届く事になります。
賃貸生活と持ち家生活を比較する話をよく聞きます。この話はどちらにもメリット・デメリットがあり単純比較が出来るものではありません。ライフスタイルや家族構成、収入や貯蓄、将来設計、転勤の有無などによって話の内容は大きく変わってきます。
しかしその中で出てくる金額の話で気になる点があります。毎月の家賃〇〇円と、毎月の返済額が〇〇円。こういった表面上の単純計算だけで、どちらが得とか損とか、どちらが多く支払っているといった計算は実際の金額とは相違点があるという点を強調しておきたいと思います。仮に固定資産税が毎年６万円掛かるとしたら月に換算すれば５，０００円。土地建物を所有していれば毎月の返済額以外にもこのような費用が月額計算されていなければなりませんから。（賃貸生活では固定資産税は関係ありませんものね）
というわけで、持ち家を取得すると、初回の不動産取得税もですが、毎年「固定資産税」が掛かります。購入を検討している物件には、いったいいくら固定資産税が掛かるのだろうか？これはとても重要な内容です。
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