賃貸不動産経営管理士
基本的な業務内容としては、賃貸物件の入居者に対してより安全でより快適な住環境を提供するために行う契約や管理業務、退去立会いや敷金精算など広範囲に渡ります。
賃貸物件の家主や入居者に中立な立場で適切なアドバイスができる「賃貸管理の専門家」となります。
どんな資格？
賃貸物件をオーナーに代わって管理・運営するために必要な資格で、2007年に生まれ、2021年に国家資格になりました。不動産業と言えば「宅地建物取引士」（通称 宅建）が国家資格として有名ですが、宅建は物件を貸したり、借りたりする前段階の契約取引を主に業務を行うのに対して、賃貸不動産経営管理士は契約前後である、入居前のリフォーム、入居者募集、入居後の相談受付、解約時の退去清算など、実際のお部屋の入居前後を業務として行う資格です。
賃貸物件の管理戸数が200戸以上ある管理会社は事業所毎に業務管理者を置くことが必須となり、業務管理者の要件に賃貸不動産経営管理士も指定されています。
資格ができた背景
賃貸不動産経営管理士は資格ができてから15年も経っていない比較的新しい資格です。資格創設当初は賃貸管理に関する知識・技能を学ぶための民間資格で国家資格ではありませんでした。この短期間で国家資格になった背景としては全国的に賃貸物件入居中のトラブルが多くなってきていたことが挙げられます。2020年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が制定されましたが、それまでは賃貸物件管理業者に対するルールがなく、管理業者の質が担保されていませんでした。そのためオーナーと管理業者とのトラブル防止や管理受託物件に対する適正な管理運営をして居住空間を適切に維持管理を行わせるために資格創設されました。
