物件を購入するためにかかるお金
諸費用としては、
・仲介手数料や印紙税
・登録免許税
・保険料
・不動産取得税等
があげられており、物件価格の7%〜10%が目安であるとされています。
詳細は下記でご説明いたします。
例えば：1000万円の価格の物件を購入するのであれば、諸費用を物件価格の10%とした場合
物件価格
1000万円＋諸費用100万円＝1100万円の用意が物件購入のために必要となります。
不動産投資物件を購入するのにいくら諸経費が必要なのか？
項目別に詳しく解説していきたいと思います。
～不動産投資物件を購入するのに必要な諸費用としては～
①仲介手数料
②印紙税
③登録免許税
④保険料
⑤不動産取得税
⑥その他
①仲介手数料
宅地建物取引業法で物件の売買価格に応じた金額の上限が
定められています。物件の売買価格が200万円以下であれば5%、200万円を超え400万円以下であれば
2万円＋4%、400万円を超えれば6万円+3%が仲介手数料の上限となります。
仮に5000万円の不動産を買うとしたら、仲介手数料は(5000×3% + 6万円）＝ 156万円(税別)となります。
あくまで上限なので、これよりも安い不動産屋さんはあるかもしれません。しかし大部分の不動産屋さんは
3%+6万円（税別）となっています。
②印紙税
印紙税とは契約書等に貼付けする収入印紙の代金のことです。
売買契約書の場合、契約書記載金額が500万円を超え1000万円以下であれば5000円、1000万円を超え5000万円以下であれば1万円、5000万円を超え1億円以下であれば3万円、1億円を超え5億円以下であれば6万円が印紙税としてかかります。他にも融資を受けるとなれば、金銭消費貸借契約を締結することになりますが、この場合、契約書記載金額が500万円を超え1000万円以下であれば1万円、1000万円を超え5000万円以下であれば2万円、5000万円を超え1億円以下であれば6万円、1億円を超え5億円以下であれば10万円が印紙税としてかかります。
③登録免許税
登記をする際にかかる税金のことです。
土地であれば固定資産税評価額×1.5%、建物であれば固定資産税評価額×2%、抵当権設定であれば借入額×0.4%の登録免許税がかかります。司法書士に立て替えて納めてもらう場合には、あわせて司法書士費用を支払う必要があります。
④保険料
建物購入時に、建物に対し20年～30年分の火災保険料・地震保険料を一括で支払うことが多いです。保険料は、加入期間や築年数、建物の材質・構造、場所に左右されます。
⑤不動産取得税
不動産を取得したことにつき都道府県に納める地方税のことです。税率は、物件の固定資産税評価額の3%となります。
ちなみに固定資産税評価額とは、固定資産税や都市計画税などを算出するにあたり参考となる土地及び建物の
公的価格のことをいいます。土地に関しては固定資産税評価額の2分の1が課税標準となるので、実質的な税率は1.5%と考えることができます。
⑥その他
毎年発生する経常的な費用として、固定資産税、
都市計画税、管理委託費、管理費、修繕積立金等があります。今説明した６つが物件を買うとかかる費用についての説明になります。物件を買うからといって物件の売買価格だけを払えばいいのではなく色々とお金がかかるので不動産屋さんに聞いたり調べたりして物件を購入することをお勧めします。
