不動産にまつわる税金の話
大野です。
今日は不動産にまつわる税金の話をします。
不動産の取引に税金はつきものです。
俗に言われるのは、
所有したら「不動産取得税」
持ち続けたら「固定資産税」
貸したら「所得税」
売ったら「譲渡所得税」
などの税金です。
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資産家の方や、マンションオーナーさんはそういった税金を納めなければいけないので、結構大変なんです。
さて、僕は、昨年の暮れ、個人的に所有していた分譲マンションの１室を売却しました。このお部屋は居住用ではなく、投資用として所有していたものでした。なので、居住所有で受けることが出来る税金の免除や住宅ローン控除などは一切受けられず、先述の「不動産取得税」（これは取得時に１回のみの支払いですが建物は評価額の４％、土地は評価額の３％で計算されます）、「固定資産税」あと、賃貸に貸していた期間もあり「不動産収入による所得税」を支払ってきました。
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たとえ家賃収入があっても、毎月の借入金の返済、管理費や修繕積立金、税金などを納めていくと、正直な感想としては、「一体ぼくはなにをしているのか、、、、、」と落ち込むくらいお金は残らず（むしろ毎月持ち出しが必要だった）大変でした。そのお部屋を昨年末に売却しました。
不動産を売却した際にかかってくる税金について
さて、売買契約が終わって決済も終わって、売買代金が入金されました。「おめでとう」「よかったね」といった声をかけてくれる方も多くありがたい話なんですが、しかし、油断はできません。売買代金が入っても、ローンの返済が残っていたので当然にその分は引かれています。さらに登記に関する費用や、不動産会社に支払う仲介手数料もありました。契約書に貼る印紙代もかかりました。必要経費がいろいろあるんですよね。
そして、ここから。
そう売却をしたことにより発生した譲渡益に対して「所得税」「復興税」「住民税」などが掛かってくるんです。確定申告をして、控除できる経費などを計算して計上しなければいけません。けっこう面倒です。
長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」について
さらに、譲渡所得税を計算するうえでとても重要になるのが、
「長期譲渡所得」（所有期間が５年超）と「短期譲渡所得」（所有期間５年以下）のどちらに該当するのか？
です。
長期譲渡だと売却益に対して、所得税と復興特別所得税が15.315％ 住民税が5％
両方で約２０％なのに
短期譲渡だと売却益に対して、所得税と復興特別所得税が30.63％ 住民税が9％
両方で約４０％。 ほぼ倍の金額になるんです。
そして、この期間が実はちょっと厄介なんです。
というのも、所有してから売却するまでの期間が５年以上かそうでないか、ではないからです。
期間の基準は、売却をした年の１月１日時点で５年を経過しているかどうか？で判断するからです。
僕のケースに当てはめると、売却をしたのは昨年１２月の下旬でしたけど、その場合は２０２５年１月１日の時点で所有している期間が５年を超えているかどうかが判断基準なんです。という事は、昨年１２月でちょうど５年だとしても、それは税金の計算の上では５年以上の要件をみたしていない、となるんです。それによって所得税の計算方法が変わるから納める税金も変わるということです。
それは大変だ！
そういった事もちゃんと考えながら、
いつ売却するのか？
の判断をしなければいけなんですね。
僕の場合はどうだったでしょうか・・・？
それはまた別のお話。
(^^♪
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