賃貸不動産経営管理士とは？
大野です。不動産業に従事するためには、いくつかの資格が必要となってきます。その中でも、一番有名な資格は『宅地建物取引士』（通称：宅建士）ですね。昔は、宅地建物取引主任者と呼ばれていましたが、２０１５年４月１日に宅地建物取引業法の一部を改正する法律により、名称が今の『宅地建物取引士』と変更されました。
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宅建業を行うため、あるいは、賃貸借契約や売買契約をするためには『宅地建物取引士』の資格者が必要となります。その有資格者が、契約の前に「重要事項説明」を行う必要があるのです。また、この資格は毎年約２０万人の方が受験をし、別名「資格の登竜門」とも呼ばれています。宅建業法に始まり、民法や税法など幅広い知識が求められる点もその理由かもしれません。
さて、今日の話は『賃貸不動産経営管理士』でした。
この資格は２００７年から始まった、近年でも新しい資格の一つと言えます。先述の宅建士は、宅建業法と深く関わりのある資格で、土地や建物の取引（売買や賃貸、仲介の依頼など）がメインの資格です。近年は、仲介業とは別に、賃貸物件の管理業も需要が増え注目度が高まっています。この管理業という業務は宅建業法とは少し距離があります。独自性も高まってきました。そこで新たに資格や登録が必要となったわけです。それが『賃貸不動産経営管理士』という資格が出来た簡単な経緯です。
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昔であれば、マンションやアパート、賃貸向けの戸建、事務所店舗物件などの不動産をお持ちの方が、自分自身で家賃集金やリフォーム、修繕の手配、入居者窓口などの管理を行うのが一般的でした。それが時代の流れとともに変わってきました。特に、賃貸不動産の環境の変化が大きいと言えます。空き室問題・家賃滞納問題・民法改正・原状回復のガイドライン・社会情勢の変化などなど。より専門性が増してきたと言えるのです。オーナー様も常に勉強し情報をアップデートし、また、協力業者などのネットワークをもっていないと安定した賃貸運営が難しい時代になっているのです。それでも自分自身で行うのか？専門業者に任せるのか？重要な選択ですね。
賃貸不動産管理業を行う事務所に『業務管理者』配置の義務付け
２０２１年６月１５日から、一定数以上の管理戸数を扱う賃貸不動産管理業を行う会社には『業務管理者』という立場の人員を配置する事と決まりました。宅建業を行う会社に宅地建物取引士が必要なのと同じような理屈です。この『業務管理者』。本来なら先述の『賃貸不動産経営管理士』が担う役割であったように思います。現状は、宅建士も管理業務に２年以上従事し指定の講習を受ける事で『業務管理者』になれるとされています。
賃貸不動産管理業者は、店内の見える場所に、その登録内容を掲示し『業務管理者』も明示されます。
『業務管理者』の行う業務としては下記のものがあげられます。
・管理委託契約の重要事項説明
・管理委託契約の契約書締結
・オーナーへの定例報告
（家賃などの送金明細、報告書）
・オーナーへの適切な提案
（リフォームや修繕など）
今後もさらに複雑化されるであろう不動産賃貸管理業。
宅建士の資格も当然重要ですが、この『業務管理者』（必要な知識としては、賃貸不動産経営管理士）の重要度は高まっていきます。不動産業を行うためには、またその仕事をしていこうとするなら『宅建士』と並び、この『賃貸不動産経営管理士』の資格も必須と言えるようになってきます。今年の受験はまだ受付期間内です。この資格目指してみませんか？
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