日本は海や山に囲まれ、【美しい国日本】と言われますが、地震・津波・噴火・台風・大雨など自然災害が多い国でもあります。また、気候の変動によっても、大雪や大雨など想定を予想以上に上回る災害が各地で毎年起こっています。
そういった災害から少しでもリスクを回避できるよう、また、被害を軽減できるようにハザードマップが作られています。ハザードパップには災害が発生した時に危険と思われる箇所・避難場所などが地図にまとめてあります。
地震・津波・大雨・台風など災害といっても被害の状態が異なるため災害の種別ごとに分けて作成されています。種別を別けてみると・・・
1,洪水ハザードマップ
2,内水ハザードマップ
3,高潮ハザードパップ
4,津波ハザードマップ
5,土砂災害ハザードマップ
6,火山ハザードマップ
などがあります。
国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」があります。→ ここから
このサイトでは洪水・土砂災害・高潮・津波・道路防災情報・地形分類を地図や写真に重ねて表示ができます。使い方は、検索したい住所を入力すると簡単に表示されますので知りたい情報を素早く検索できます。
また、市町村が作成したハザードマップへリンクもでき、様々種類のハザードマップが閲覧できます。そして、リアルタイムな情報も過去のに起こった災害の事例も閲覧できたりします。
他にも災害の情報の確認として
気象庁が運営する「キキクル」は大雨による災害発生の高まりを地図上で確認できるサイトです。強い雨や大雨警報や洪水警報が発表されたときに浸水や洪水・土砂災害の危険度が赤・紫・黒と危険レベルが色分けされリアルタイムな情報が確認できます。
国土交通省が運営する、川の防災情報は → ここから
河川やダムの観測箇所がグラフや映像で確認できるサイトです。ダムの水位状況をグラフで確認できたり入10分毎の貯水率がわかったり、現地の映像が見ることができるのは危機をより身近に感じる事ができます。
昔は数十年に1度と言われていた災害が各地のどこかで毎年起きていて災害に合うリスクが高くなっています。私たちの仕事の不動産業は、人が生活する場所の提供です。生活をする場所の提供を置き換えると、命や財産の保管場所の提供ということになります。すべての災害を回避できることはできませんが、事前にリスクを把握しておくことでリスクを最小限に抑える事が可能な事もあります。
その一つが水害です。2020年8月28日から、当社のような宅地建物取引業者は、不動産取引時にハザードマップを用いて取引の対象物件の水害のリスクの説明が義務化されました。お部屋を決めて頂いた後、重要事項説明時に自治体が配布している印刷物もしくは自治体のサイトに掲載されているものを印刷し、対象となる物件のおおむねの位置を説明させて頂いています。
※避難場所などは説明までは義務化されていないので伝えてくれる業者もあれば無い業者もあります。
自分の住んでいる、生活している地域がどういった場所なのか、どんなリスクがあるのかを知って1人1人が災害に備えておきましょう。
とはいえ、時間の経過とともにどうだったかわからなくなるのが人間です、また、ハザードマップの改定もありますので、気になった際にはネットで調べたり、または各市町村へお問い合わせ下さいませ。
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